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民泊の許可は?サイトも!簡単に収入が入るビジネスの光と影「ワイド!スクランブル」 [民泊の許可は?サイトも!簡単に収入が入るビジネス]

民泊とは、一般住宅に旅行者らが宿泊することです。

急増する外国人旅行者に対応するため、自宅の一部を旅行者に貸し出し泊まってもらうという画期的なビジネスです。

訪日した外国人も「日本では友達に『民泊にしなよ』と言われたよ」「アットホームで安くて最高」などと、とても人気な様子。
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しかし一方で、民泊をめぐってトラブルも起きています。

業界大手で、外国人も使っているインターネットサイトがあります。

それは「Airbnb」

登録している台湾出身のマンションオーナーエリックさんは、去年11月に来日しお客さんに宿を貸し出ししていますが、国の許可は得ていません。

客を宿泊させて料金をとるには「旅館業法」により自治体の許可がいります。

今は闇民泊の状態です。料金は何人でも一室1万5千円。

エリックさんはお客さんに近隣の観光を教えたり、料理を作ってあげたりとコミュニケーションをとっています。

一ヶ月滞在しているアメリカ人の女性は「アメリカでも違法に民泊をしている人はたくさんいるけど、気になりません。世界中どこに行っても民泊に泊まるし、イヤな目にあったこともないわ」と民泊が違法でも特に問題がないと言っています。

エリックさんの収入は56万7千円。諸費用を抜くと30万円ほどです。

民泊では仲介業者を介して鍵をわたし、旅行者に一切顔を見せないオーナーもいます。
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そんな中、大阪で闇民泊をさせていた3人が書類送検されました。

京都でもマンションを民泊に利用したとして摘発されたオーナーもいます。

マンションの住人は「夜中まで騒いでうるさい」「外国人の旅行者がロビーに浴衣やゴミを散乱していく」と、民泊に対していやな気持になっているそうです。

確かにホテルや旅館は高いです。

民泊なら半分以下の値段で泊まれるし、そのぶん滞在先を見る時間もたっぷりあって満足できる。

日本では2020年までに旅行者を4000万人にするという誘致目標を掲げています。

宿泊施設が足りないのに、民泊を規制するのは意味があるのでしょうか。

そんななか、国が方向転換をしました。

民泊の合法化として国家戦略特区法を作ったのです。
特区内で認定をうければ、旅館業法の適用外となり、空き家や空き室を民泊にできます。

しかし認定を受けるには、大田区の場合「すべての階に防災扉と消化器」「6泊7日以上」「近隣に知らせる」など、難しい条件がそろっています。

一軒家に防災扉をつけるには何千万もかかると言います。民泊をするのは一部屋なのに、そこまでお金はかけられませんよね。

そのため、大田区ではまだ13件しか認定を受けていません。
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「Airbnb」は、宿泊した人のレビューがあり、フェイスブックでも運営している人の顔が見られます。

ユーザーレビューを読めばどんなオーナーかもわかりますし、安心して泊まれます。


もちろん、マンションや一軒家を使う場合は近隣に迷惑をかけないようにしたうえでです。

オリンピックまでに、外国人にもっと日本に来てもらい魅力を知ってもらうにはどうしたらいいでしょう。

国はもう少し民泊にたいして規制を緩めないと、誘致目標は達成できないのではないでしょうか。



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