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国民に毎月11万円支給!ベーシックインカムが実行される日はいつ? [国民に毎月11万円支給!ベーシックインカムが実行]

ベーシックインカムがフィンランドで本格的に導入されるかもしれません。

「市民権を持つ全国民に毎月11万円を支給」というものです。
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いま日本でも生活保護を受けている人がいますよね。

その保護を受けるかの選別、そして保護開始後の監視にかけるコストを考えると、全国民に普及したほうがよいのでは?という考えです。

ベーシックインカム世界ネットワーク理事の山森亮氏の著書『ベーシック・インカム入門』(光文社新書)によれば、アイルランド政府が2002年に出した「ベーシック・インカム白書」には、その利点について次のように書かれています。

・現行制度ほど複雑ではなく単純性が高い。行政にとっても利用者にとっても分かりやすい。資力調査や社会保険記録の管理といった、現行の行政手続きの多くはいらなくなる。

・自動的に支払われるので、給付から漏れるという問題や受給に当たって恥辱感(スティグマ)を感じるという問題がなくなる。ベーシック・インカム給付のために必要な増税は、ベーシック・インカムという形で市民に直接戻される。
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このような制度を導入したら、みんな働かなくなるのでは?という意見もありました。

でも、実際月に11万円支給されただけでは生活はできませんよね。

むしろ、もっといい生活をしたいと思ってがんばって働くのではないでしょうか。


過去にカナダで給付実験をしたところ、現金を給付された人たちが仕事を辞めることはなかったそうです。
その実験では1974年から1979年にかけての5年で貧困は目に見えて減ったといいます。

フルタイムで働いても貧困から抜け出せないいわゆる「ワーキングプア層」にも経済的な安定がもたらされ、病気にかかっても安定した生活ができるようになりました。

給付金を受給した後、働く時間が短くなったケースもありましたが、それらは母親が長い育児休暇を取るようになったり、十代の青年が就職ではなく進学を選んだケースだったのです。

生活保護の人たちは大人1人で最低金額が6・6万円~家賃補助の関係上、自治体によって違います。

保護を受けたくても、恥ずかしくて受けられない人や、本当に必要なのに行政から却下されて死を選ぶ人もいます。

保護を受ける対象を選別するからコストがかかるのです。
最も低コストの福祉制度とは、分かりやすく誰も差別しないで福祉を給付することです。

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